日本は高速回線が普及しても放送法や著作権法による規制が強く普及が遅れた。しかし、主要テレビ局がクリップ・ニュースを無料で配信しており、過去の番組を有料で配信するトレソーラやプローラなどのサービスも始まった。
しかし、地上波放送において民放では視聴率に応じた広告料をビジネスモデルの主体としていることや、地方局とのネット放送を行っているうえで地方局で見られない映像を視聴者がネットで見ることで、地方局の視聴率低下→広告収入の低下の恐れがあるとクレームする声が多いため、通常のテレビ放送との同時ストリーミング放送は行われていない。
一方、視聴されなかったことで予想される広告収入の損失を補える期待ができるため、キー局による配信は有料オンデマンドが主流になっている。ただし、局によって対応は様々で、第2日本テレビでは入会無料であるのに対し、他の局ではプロバイダの接続会員かコンテンツ会員になる必要があり、それぞれ入会金がかかる（入会金はそれほど費用がかからないものもあれば、1000円単位まで費用にかかるものもある）。
